何を言っているんだ、こいつは。
実際にこんなことを言う奴がいたら、俺の心の中ではフルボッコにしてやる。
「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるのだが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。
こういった人事システムを引いたのはどこのバカだ！！
自分たちの給与の維持のために若者を犠牲にした団塊の世代が何を言う！！
がんばっても将来が保証されずに首切りしますよ、何ていう職場で誰ががんばれるか。
現にリストラされているのを見ているのに、どんな説得力があるんだ。
で、がんばればがんばるほど損をする。
「君はここまで出来たから、次はここまでやってくれるよね」といってハードルを上げる。
けど、給料や待遇は上向きに改善しない。
それが今の日本で行われているあなた達トヨタの大好きな「カイゼン」だ。
会社の業績が伸びようと、社員には還元しません。
経営者だけがおいしく戴きます。
それに踊らないからと言って文句を言っているだけだろ。
／ ））） / ／// /―――-ミ / 彡彡 // / ヽ)） / 彡彡 iiiiiiiiiiiiiii iiiiiiiiii| / 彡彡 ＜ ･ > 、<･ >l / | ヽ 〉 / （ | | ＿＿) | ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣ / | ≡ ／, ――― |ゝ ＜ 新しい時代を作るのは老人ではない！！/ / | | L ＿＿_」 l ヾ ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿ミ ｌ ＿＿＿＿＿_ﾉ ゞ＿ | l ヾ ー ／ | ｌ | | ＼ｰ ‐／ | |
日本の将来のためには、若者を正社員にしたくなるように鍛え上げなければならない。そのためには若者に、もう少し「我慢」や「辛抱」を教え込む教育をしてもいいのではないだろうか。
ハァッ？ こいつはホンマもんのバカだな。
チラシの裏にでも書いてろ！！
日本の若者が本当に我慢強くなかったら、今頃暴動が起きて大変なことになっているだろうよ。
真面目で我慢強いから、税金が上がっても納税しているし、給料の伸びが低くても働いているし、６兆円の横領をしまくった社会保険庁に年金だって納めている。
ワーキングプアの現実も知らないヤツがぐだぐだ抜かすな。
不正や横領しまくっていた世代が何を言う！！
ニートが増えている、というけど、それがサイレントテロであることを思い知れ。
しかし、NBonlineのライターというのはいいなあ。
こんな現状認識も出来ていない下らん記事を書いて原稿料が貰えるのか。
いつも思うんだが、NBonlineって、誰が読んでいるんだ？
こんな下らん記事を俺みたいにネタ以外で見る人いるのかしらん？
森永卓郎氏が原稿料を貰うのは納得が出来る。
この人は政治はともかく、経済面に関してはきちんとした現状把握の出来ている人だからな。
こういう人を重宝すればいいのに。
構造改革をどう生きるか 第102回 「年収100万円台の非正社員」を放置していいのか(SAFTY JAPAN)
直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。
こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。
数字だけ見るとな。
正社員のみの求人倍率は、厚生労働省が毎月、参考指標として発表している「正社員の有効求人倍率」にある。これは、正社員の月間有効求人数を、パートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出したもので、2007年７月の値は0.59倍。つまり、求職者10人に対して、正社員の求人は６人以下であった（※）。
以上のことから、「パートでよければ誰でも職は見つかるが、正社員として就職するのは難しい」ということがお分かりになるだろう。しかも、この正社員の有効求人倍率は、前年の数字を0.01ポイント下回っている。正社員の職を得ようとする人にとって、雇用情勢は改善しているどころか悪化しているだ。
こんな状態で何が我慢だ。
企業が非正社員を増やしている理由は、当コラムの「第98回：節約した人件費の向かった先」でも指摘したように、正社員を非正社員に置き換えることで人件費が節約できるからだ。厚生労働省が発表した2006年の「賃金構造基本統計調査」によると、正社員の平均年収が523万円であるのに対して、正社員以外の平均年収はちょうど半分の267万円に過ぎない。これだけでも、置き換えによってかなりの節約になることが分かる。
だが、この267万円という数字も曲者である。厚生労働省の別の統計である「就業形態の多様化に関する実態調査」に中央値を与えて年収を推計すると、120万円程度しかないことが分かるのだ。
ちょwwwwwwwww月10マンぐらいしか生活費ナサスwwwwwwwwwwwwww
これはなんという…………………………
これはどういうことかというと、非正社員の統計には、特殊技能を持った派遣社員や定年を過ぎた嘱託社員のような一部の高給取りも含まれていて、彼らが平均値を押し上げているのである。それを除いた一般のパートやアルバイトは、100万円ちょっとの年収で暮らしている人が大半なのだ。
だから、政府発表の平均って、当てにならないのよねー。
で、ここまで書いていて思ったけど、上の橋本 久義もここまできちんと資料を調べて、考察した上で書けば文句を言われないだろうし、納得できるような内容だと理解も出来る。
それを無駄な精神論でぐだぐだ自分がさも正しいかのように書いて原稿料を貰うって、どんだけおいしい商売なんだよ(藁
年収100万円台の人たちの大半は年金を払っていない。このまま放置して、年金制度が崩壊したらどうなるか。彼らの生活保証はすべて生活保護が受け持つことになり、莫大な税金が必要となってしまう。
しかし、それは見当違いというものである。非正社員は、年金の将来がどうのこうのと考えて未納になっているのではない。単に金がないから年金を納められないだけなのだ。
派遣社員で、健康保険が会社じゃあなく、国保で納めていない、という人は理由がこれだもんね。
それに、国保がなあ………前年の収入に応じて保険料を課す、というのがこれが結構な金額になるからねえ。
非正社員が増加したことについて、企業側に立った擁護論がある。それは、「バブル崩壊という未曾有の危機を乗り切るために、緊急避難的な措置として、正社員を減らして人件費を圧縮した」というものだ。
なるほど、そういう考えもあるだろう。だが、それならば、もう緊急避難は解除してもいいころだ。これだけ景気拡大が続いているならば、正社員が増えても不思議ではないが、その比率は増えるどころか減る一方なのである。
いや、もう非正規労働者増やした方が収益挙るし、株主にもいい顔出来まっせー。
それが今のカイゼンの結果だ。
正社員である限り、サービス残業は避けられない。もし「残業もしません、休日出勤もしません」というライフスタイルを取ろうとすると、非正社員になるしかない。ところが、非正社員の時給はあまりに低い。これでは、少なくとも一家の大黒柱が、非正社員を選ぶことなどできるだろうか。
過労死という言葉は、世界的にも有名になりました。
何故日本の企業はそこまで非人道的に労働者を取り扱うのか、ということに関して、マスコミが何も言わないのはスポンサー怖さだからです。
だからカスゴミと呼ばれるのが判っていませんｗ
本当に痛みのある構造改革をする気があるのなら、正社員の給料を下げて、非正社員の給料を上げるという「再分配」が必要だとわたしは考える。正社員にとっては不満だろうが、何十年か先に生活保護世帯が激増して、税金からの持ち出しが増えればもっと事態は悪くなる。生活保護などせずに放っておけという暴論もあるだろうが、それでは社会不安を生むだけだ。
それより正社員を増やす方が先だろう。
何で労働者ばかりが負担を大きくしなければならないのか、と。
競争力云々と言うけど、実際昔は今より法人税が高かった、正社員も多かったけど、日本の国際的競争力はあった。
それだけのポテンシャルを持っているのにそれを下げるようなことをして、どうするのか、と。
