国際社会で「経済大国」のイメージが先行する中国だが、改めて信用できないと実感させられる事態が上海市で起こっている。中国側からの誘致で上海市嘉定区の工業区に進出した日系企業１０社が突然、上海市などから立ち退きを要求されているというのだ。それもニュータウン開発計画のためという、かなり勝手な理由。
ある企業は「知りませんでした。知っていたら進出しませんよね」。別の企業は「これまでの海外進出の経験から判断してきたとはいえ、移転要請を聞いた時は驚いた。中国らしいといえば中国らしいが、ある程度、リスクを踏んで進出したこともあるので…」。
今回の上海市などの対応について、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は人治国家。中国側は約束のほごに関する責任意識は極めて希薄です。つねに言行不一致が中国人ですから」とバッサリ。
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中国の投資環境は急激に悪化している。人件費はこのところ毎年、最低賃金が10％前後引き上げられるなど急上昇している。早晩、「人件費の安い」という形容句は中国からはずされるだろう。電力や輸送用燃料などエネルギーの不足も続いてる。
だが、外資を最も悩ませているのは、貿易上の様々リスクだろう。貿易摩擦では、対米、対ＥＵをはじめ世界とあつれきを起こしている。「中国で生産したばかりに欧米に輸出できない」といった事象は繊維、靴などで現実化したが、他の分野にも広がるのは避けられない。
外資から見放される理由とその打撃を中国は考えるべき時だ。
