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この「脱税マネー」の行き先と目されているのが、山形県の酒田短期大学である。同短大は、大量に受け入れていた中国人留学生の大半が、就労目的で首都圏に移住していた問題が発覚、すでに休校しているが、嘉計容疑者はこの学校法人に個人名義で約６億円を貸し付けていた。
『酒田短大事件分析』(ワタシの見たニッポン)税金の無駄遣い阻止！まず納税者である日本国民に奨学金を！
アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に月額２０−３０万円を２年間国が支給
朝日新聞記事 2006年08月20日06時24分 http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html▼ 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
▼特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
▼両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
▼経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
外国人留学生の国別内訳 （中国人と韓国人で80％）
▼では、上記の奨学金の供与を受けている、外国人留学生はどこの国の人達でしょう。
▼世界中から留学生が来ていれば良いのですが、日本の外国人留学生のうちの65％は中国人、15％が韓国人、４％が台湾人等です。
▼非常なかたよりがあり、91.6% がアジア人で、欧米人の留学生はほとんどいません。
▼この奨学金の受給者のほとんど（80％）が世界を舞台に強力な反日工作を続けている中国・韓国、両国の国民であることが不思議です。
▼この奨学金の受給者のほとんど（80％）が子供の頃から反日教育を受けてきた中国・韓国、両国の学生であることが奇妙です。日本人学生にあるのは学生ローンのみ http://www.jasso.go.jp/shougakukin/index.html （日本学生支援機構）
▼日本学生支援機構の学生ローン−利息３％もの、無利子のもの等があり、いずれも返済しなければなりません。
▼交通遺児育英会（学生ローン）−無利子で貸与
何で日本の学生が大学へ通えないのに、海外からの、特に一部の国の学生に関して過剰な援助をしているのか、二階氏には問いつめてみたいものだな。
