経済産業・文部科学両省はバカの集まりか？
まず日本の国民が高等教育をきちんと問題なく受けられるようにするのが先なのではないか。
日本の地方出身者の学生より、留学生が厚遇されている現実を見て、日本の学生はどう思うだろうねえ。
大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
(※太字部分は当サイト加工)
財源はどこから出すのかな。
もちろん経済産業・文部科学省の役人の給料の身銭を切っていただけるんでしょうねえ。
生活費で月20万も支給か。
すげえなあ。
月20万円も貰えない日本も労働者だって少なくない、というこの御時世に。
生活保護だって17万ぐらいじゃあなかったかな。
しかも学費免除か。
ふーん。
関連記事？：
中国人札大生を空き巣で逮捕 １３０件自供、被害2200万円(北海道新聞)税金の無駄遣い阻止！まず納税者である日本国民に奨学金を！
問題点
* 中韓留学生を中心にアジア人奨学金制度を創設するようだが、その前に日本国内の教育格差を埋めるべきではないのか？
* 月に20〜30万の金額は与えすぎなのでは、本国に送金されないのか？
* 日本人学生で月に20〜30万も貰える「無償」奨学金など聞いた事がない、日本人差別か？
* 日本人への奨学金は有利子へ移行させ迫害し、外国人には血税を使い月額20〜30万という高額な金を無償援助はおかしい。
(以下、リンク先で御確認下さい)
