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小泉改革をどう生きるか 〜成果主義・拝金思想を疑え〜 第45回 改正道交法の経済効果は2.5兆円 〜 一方で悲鳴を上げる業種・業態も(SAFTY JAPAN)

 重点区域かどうかを問わず、ドライバーの意識そのものが変わってきているとのことだ。つまり、駐車場があるかどうか分からない、止められるかどうか分からない場所にはクルマでは行かない、というわけだ。

うーん、とはいえ、基本的に駐車場に止める、というのが基本のはずだしねえ。
ただ問題なのは、駐車場の絶対数が足りない都市部で、公営の駐車場を増やすこともしないで施行したことが問題だと思われ。

 全日本トラック協会が提出した要望書のもう一つの案件が「引っ越し時の駐車許可手続きの標準化」だ。

 引っ越し事業者は荷物を積み込む地域と、下ろす地域の両方の警察署に駐車許可届けを出さなければならないが、手続きの方法が警察署によってバラバラで、手間がかかるため、引っ越し事業者の間では、「このままでは引っ越しができなくなる」と悲鳴が上がっているという。

今まで標準化していなかったのか………
そっちの方がショックだ。
官公庁などの書類は、デジタル・標準化して全国統一の企画を作ればより業務効率が上がってよいと思うのだが。