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日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表(livedoor news)

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている
(中略)
労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられた年功序列と終身雇用を維持するために、若い世代や非正規雇用にしわ寄せが押しつけられている」と現状を認識したうえで、「正社員を含めた人材の流動化」を提言。そのための政策として、労働条件の「不利益変更」と解雇ルールを明文化するよう求めた。また、いったん非正規社員になると正社員になるのが難しい現状を改善するため、大手企業に対して「非正規雇用からの採用枠」を義務づけることを提案している。

若者の政治参画については、少子高齢化の進展と若者の低投票率によって、高齢者の意見が反映されやすい「シルバーデモクラシー」の傾向が強まっていると指摘。長期的な視点で政治をおこなうために、若者の意見を立法や政策決定に取り入れることを義務づける「若者参画基本法」が必要だと訴えた。具体的には、若者政策担当大臣の設置や16歳選挙権の導入によって、若者政策を確実に実行していくことを求めている。

激しく同意。
企業の自由競争だけに任せていると、当然自分達企業の都合のいいようにしかしないのは自明の理。

ワカモノ・マニフェストの要旨

■ 労働・雇用
1 人材市場流動化のため、労働条件の不利益変更と解雇ルールの明文化
2 大手企業への非正規雇用労働者からの採用枠義務づけ
3 流動化前提での、同一労働同一賃金の法制化
4 雇用調整助成金の廃止
5 退職金優遇税制の廃止
6 全労働者対象の、再就職訓練と雇用保険のセット

■ 財政・社会保障
1 世代間格差を是正するため、世代間公平に冠する基本法を制定
2 社会保障の受益と負担の調整を担う独立機関の設置
3 受益水準やベース財源(公債除く)を政治が決定し、社会保障予算をハード化
4 世代間公平の観点から、社会保障に事前積立を導入
5 公債残高の対GDP比引き下げのため、消費税などを増税

■ 若者参画
1 ユース・デモクラシー政策を包括する若者参画基本法を制定
2 若者政策全般を確実に実現するための若者政策担当大臣を設置
3 16歳選挙権の実現と被選挙権年齢の成人年齢への引き下げ
4 参議院への世代別選挙区制度の導入
5 義務教育への政治教育の導入

■ 家族・教育・子育て
1 若者向け社会保護支出の対GDP比を引き上げ
2 給付つき税額控除などによって子育て世帯への再分配を強化
3 公教育の立て直し
4 仕事と育児の両立支援・ワークライフバランス施策の推進

16歳選挙権はだめだろ。
やはり選挙権とかは20歳からだと思うけどねえ。
現在高校進学率が90%以上で、学生の状態で政治的判断が、というのはちょっと考えてしまうな。
じゃあ大学生・専門学校生だったらいいのか、というと、まだ高校生より社会的経験が増加している分いいのではないか、と思わないでもないが。