同論文は「もし日本側が中国政府の要求に応じ、次期首相が戦争の歴史に正直に直面して対中関係を修復するためだとして（１）靖国神社を決して参拝しない（２）日中間で問題が起きるたびに第二次大戦での残虐行為について謝罪し続ける（３）中国が不満を表明する歴史教科書はすべて使用禁止にする−ことを誓って実行し、全面的に土下座すれば、中国は日本を許し、抱擁するだろうか。いや、そんなことはない」と述べている。
同論文は、日本の次期首相が靖国参拝の全面自粛など中国側の要求を満たしたとしても、なお「中国政府は『日本はまだ十分に悔い改めていない』として日本の国連安保理常任理事国入りには反対し、日本領海への潜水艦での侵入を繰り返し、時には大規模な反日デモを扇動するだろう」と断じている。
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「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止するようなことがあってはならない」。
中国政府や日本の親中志向の、例えば経済同友会の人たちが聞けば激怒するような言葉である。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長がついこの５月なかばに語った意見だった。
(中略)
確かに米高官のなかには小泉首相の靖国参拝に反対の意向を表明する人はいる。民主党リベラル派でクリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏、カート・キャンベル氏らだ。米国側の官民がその旨を小泉首相に伝えるべきだとまで主張する。だがあくまで少数派の意見である。
(※太字は当サイト加工)
(中略)
「中国指導部は日本の首相に靖国参拝を止めさせることで、自国民にも、アジア諸国民にも、中国こそがアジアで最優位に立つパワーであり、日本にはいくらでも屈辱を与えられるのだということを誇示したいと考えている。そうすれば民主主義ではないという劣勢をも補い、道義的にも日本より上位に立てると計算している」。「中国側が『日本の首相が参拝中止を言明するまでは首脳会談に応じない』という構えをとることは異常だが、その分、日本との首脳会談を延期できる。中国側はいま東シナ海の資源開発や尖閣諸島の領有権をめぐり日本と競合・紛争の状態にあり、一方的な収奪を進めている。（つまり、指弾されると）歩が悪い立場にある。このため、首脳会談での本格的交渉は先に延ばしたほうが得策となる」。
指摘されたら、どっちに非があるのかいうまでもないしねｗ
中国政府はチベットやウイグルで何をやっているのかなあ。
言論の自由が保障されている民主国家と一党独裁の言論統制のある独裁国家。
インドネシアやタイ、ミャンマー、インド、その他アジア諸国だけでなく、全世界で日本がどう評価されているのかなあ。
その辺が気になるかなあｗ
