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【主張】靖国問題 御手洗発言を評価したい 平成18(2006)年6月5日[月](産経新聞)

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産経抄 平成18(2006)年6月1日[木]国際情勢が読めぬ日本外交の稚拙さ 毅然と対さず譲歩と妥協はなし(産経新聞)

中国に進出するドイツ企業も、約7割が違法コピーの被害に遭っており、被害額は年間250億ユーロにも達している。その上、中国は合弁の名の下に最新技術の移転を義務づけるのが常で、最近のリニアモーターカー輸出にあたっても、先端技術が中国側に漏洩(ろうえい)した疑いがもたれている。

 メルケル首相は、訪中に被害企業の代表者を同行させて暗黙の圧力をかけ、偽造メーカーの見本市からの締め出しや不法企業の摘発に関する法規の整備などを要求し、中国側と合意している。また、中国が今後も問題を放置するなら、欧州連合(EU)としての対策が不可欠になるとクギを刺すことも忘れなかった。